政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めました。
この発表に対して、批判の声が相次いています。
今回は、ネット上で上がっている批判の声をまとめました。
子育てクーポン支給とは？
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。
自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。
ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。
自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。
開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。
さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。
毎日新聞様より引用
TwitterやYahooでは、「子育てクーポン支給」がトレンドに上がるほど、国民の関心が高いことがわかります。
Twitterでは批判の声が多くありましたが、どのような声があげられているのでしょうか？
子育てクーポン支給に批判の声
Twitterでは子育てクーポン支給に関して様々な批判の声があげれています。
Twitter上の批判の声
- クーポンが貰えるから子供を産もうとはならない
- 使い勝手の悪いクーポンではなく現金支給にしてほしい
- クーポンだと印刷や中間業者に経費が嵩む
- 経費や手間をかけない児童手当の増額が良い
- クーポンの支給ではなく保育園の増設や施設の充実を望む
保育園の充実化の声
様々な意見が上げられている中、特に保育園に関する投稿が多く見られました。
少子化対策の一環として考えられた子育てクーポン支給ですが、0～2歳児へのクーポンを支給するだけでは何も変わらないのではないかという意見が続出しています。
現在、3歳児から5歳児クラス(小学校入学前まで)の保育料は、無償になっています。
そのため、政府は現在保育料無償化の対象外となっている0～2歳児に対する支援を考えた結果、子育てクーポン支給が決定したようです。
政府は子育てクーポンを支給することで、少子化に歯止めをかけられると思っているようですが、世間の反応は違いました。
共働き世帯が多い中、保育園に子供を預けられない待機児童問題、保育料が高い等、日本は子育てがしづらい環境となっています。
子育てクーポン支給よりも、誰でも安心して預けられる保育園に入園でき、保育料を無償化にすることで子育てと仕事の両立がしやすい環境づくりを求める意見が多いようです。
子育てというものは、子供が母親のお腹にいるときから産まれて、数年で終わるわけではありません。
たった3年間子育てクーポンが支給されるからと言って、子供を産もうとはならないでしょう。
子供を産んでから成人するまで長い目で支援していくことを示さなければ、少子化は進むばかりなのではないでしょうか。
保育園や学校の無償化、児童手当の所得制限撤廃など、支援すべきところはたくさんあるはずです。
ですが、政府の考えている子育て対策は年齢制限付きの使用しづらいクーポンの支給案。
今回の子育てクーポンには所得制限はないものの、保育園に通っていないという条件付きのため、不平等感が否めません。
以前も子供に対するクーポンを支給した時には、クーポン支給額よりも経費が3倍の額となっていました。
これらを踏まえて、政府は子育てについて何もわかっていない、印刷業者や中間業者に経費を落とすために現金支給にせず、わざわざ経費のかかるクーポン支給にしているのではという批判の声が相次いでいます。
一時的なクーポン支給ではなく、根本的な解決策を考えて少子化対策を実施していただきたいと思います。
まとめ
今回は子育てクーポンに関する批判の声をまとめました。
クーポンの配布では少子化対策にならない、保育園の充実化を望むという声が多く見られました。
政府の対応は一時的なもので、日本の少子化を本気で止めたいのであれば子育ての環境づくりから考え直すべきでしょう。
また、所得制限や保育園に通っていない等の条件を設けているところをみると、本当に少子化を解決したいと考えているのか疑問に思います。
日本の将来を担う子供を安心して育てられる支援が広まることを期待しています。
コメント