安倍晋三元首相の国葬について日々報道されています。
国葬を行うことにより、多額の税金が使われることから、賛否両論の意見が出ています。
その中でも、参列者が包んだ香典はどのように使われるのか気になりませんか？
今回は、安倍元首相の国葬の香典の使い道について、調べてまとめてみました。
安倍元首相の国葬
日時
2022年9月27日(火)
1967年10月25日の吉田茂元首相の国葬日は、学校に関しては午後は休校としました。
官公庁は業務に差し障りのない程度に職員を早退させたそうです。
安倍元首相の国葬では、生活に影響を及ぼす国民の喪服は求めず、学校や官公庁も休みにしない方針を示しています。
場所
日本武道館
住所:東京都千代田区北の丸公園2-3
参列者
海外の要人1,000人を含む6,000人以上を予定しています。
一般人の参列は出来ませんが、一般献花は同日の10時から16時まで受け付ける予定です。
費用
政府は8月26日、国葬の費用を2.5億円と閣議決定しましたが、内訳については公表しない意向を示しています。
2.5億円という費用を税金から出すことに反対している人も多いですが、この2.5億円の中には警備費が含まれていません。
警備費だけでも最低44億円かかるのではないかという試算も出ています。
松野博一官房長官は、警備費について国葬後に精査した上で示すとしています。
国民の税金が使われるのに事後報告ということに納得いかない人もいることでしょう。
そして、葬儀には香典がつきものですが、国葬の場合香典はどうなるのでしょうか？
多額の税金が使われるのであれば、香典はすべて国庫に返納されるのでは？と考えられますが、実際はどうなるのでしょうか？
国葬の香典の使い道を調べてみました。
安倍元首相の国葬の香典の使い道
国会議員が元同僚として渡す香典と、国葬で海外からの賓客からの香典はどうなるのでしょう？
国会議員からの香典
7月26日の衆議院議院運営委員会の理事会で、国会議員は安倍元首相への香典として、議員1人当たり2,000円を8月分の歳費から差し引かれることが決まりました。
現在、国会議員は707人なので、香典の総額は1,414,000円(2,000円×707人)となります。
現職議員がなくなった場合、全ての国会議員から香典を送ることが慣例となっており、この香典は安倍家に渡されるでしょう。
国葬での香典
過去に行われた国葬の事例を見てみましょう。
吉田茂元首相の国葬では、昭和天皇は参列しなかったため香典は出されませんした。
国葬には参列しなかったものの、昭和天皇から香典にあたる祭粢料を受け取っています。
国葬当日の一般参加者や賓客からの香典に関する内容は調べてみましたが、わかりませんでした。
2020年に行われた中曽根元首相の内閣・自民党合同葬では、案内状に【御香典、御供物、御供花等は固く御辞退申し上げます】と記載されていました。
そのため、今回の安倍元首相の国葬でも香典は辞退する旨が伝えられるのではないかと考えられます。
もし香典を受け取るのであれば、費用はすべて国が負担しているため、国庫に返納されるのが通常でしょう。
しかし、香典を受け取ると香典返しが発生することも踏まえて、やはり今回の安倍元首相の国葬では香典を受け取らない可能性が高いと思われます。
国が多額の税金を使用してでも国葬を行う理由
香典がないということは、全額税金が使われることになります。
こんなにも多額の税金を使ってでも、国葬を行うのはなぜなのでしょうか？
それは国葬を行うことによって、メリットがあるからだと考えられます。
安倍元首相の国葬には約200の国や地域と約80の国際機関に通知を出し、参列の意向の確認を進めています。
したがって、海外からの多くの要人が日本へ訪れることが見込まれています。
林外務大臣は「国葬の前日から翌日にかけて、首脳レベルや外相レベルで、可能な限り集中的にバイ会談を行うことを予定している」「安倍元首相が培った外交的資産を受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示したい」と述べました。
このように国葬は弔問外交として各国との関係を築くための大事な場のようです。
そのため、海外との関係を強化すること、海外からの評価が高い安倍元首相への敬意を形として表すことのために、国葬という選択をしたのでしょう。
まとめ
今回は安倍元首相の国葬の香典の使い道について調べました。
おそらく国葬では香典を辞退するのではないかと予想されます。
仮に香典を受け取ることになった場合でも、国が喪主となり、費用も国が支払っているため、国庫に返納される可能性が高いでしょう。
賛否両論ある安倍元首相の国葬ですが税金を使う以上、きちんと国民の納得できる使い方をしていただきたいと思います。
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